2016-04-26 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
一方、森林組合や連合会が、木材の加工販売や、今回はバイオマス事業者等の大口取引先の問題も入っていますけれども、林地残材や未利用資材を販売するなど経済事業に積極的になればなるほど、森林組合法の第四条に書いてある、組合は「その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを旨とすべきであつて、営利を目的としてその事業を行つてはならない。」
一方、森林組合や連合会が、木材の加工販売や、今回はバイオマス事業者等の大口取引先の問題も入っていますけれども、林地残材や未利用資材を販売するなど経済事業に積極的になればなるほど、森林組合法の第四条に書いてある、組合は「その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを旨とすべきであつて、営利を目的としてその事業を行つてはならない。」
したがいまして、ただいま委員からもお話ございましたが、そういった欠損金の処理ということで、まず、いずれにしてもこの欠損金というのは、過去におけます大口取引先の倒産でございますとか、あるいは過剰投資、自営漁業の不振といったものに起因をいたすわけでございます。多くは事業が低調に推移しているわけでございます。
また、累積欠損金について見ましても、大口取引先の倒産でございますとか、あるいは過剰投資、自営事業の不振といったものがその原因になっているというふうに考えているわけでございます。 こういうことに対しまして、私どもといたしましても、まずは漁協の健全な運営の確保というのが大前提でございますので、漁協の監督官庁、まずは漁協につきましては都道府県でございます。
その原因の多くは、過去における大口取引先の倒産でありますとか、みずからの過剰投資でありますとか、あるいは自営の漁業の不振ということが考えられているわけでございます。 こうした中で、平成十六年度の漁協系統内の監査、法定と任意とございますけれども、法定の方は、貯金などの合計額が二百億円以上の信用事業実施漁協に対しまして、全国連合会の法定監査、三十五組合行っております。
少し各論に入らせていただきますが、我が党の武正議員が中心になったプロジェクトチームの努力の結果、各独立行政法人のこれまでの大口取引先リストが判明をいたしました。 例えば土木研究所ですが、株式会社建設技術研究所が、法人発足時から連続四年、一年目が約一億四千万円、二年目一億八千万、続いて二億一千万、一億五千万と、毎年高額な土木研究所の支出行為を受けているという実態がございます。
今佐々木議員の質問の中で、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中の具体的内容ということでございますけれども、現在、手元にきちっとした資料を持っておりませんけれども、私の方で把握しているざくっとした数字で申しわけないんですが、該当する大口取引先の社数、債務者区分別の債権額等でございますが、要管理先以下が、一万一千九百社、これはちょっと数字がアバウトでございます、約二兆七千億。
関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクが集中したと。関連ノンバンクというのはたくさんありますね。具体的に言うとどんな業種で、典型的な事例で言うと何があったんですか。
その中で「与信費用の増大については、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中が迅速に解消できなかった」「経営不振企業に早期に経営改善・再生を促す取組が不足していた」、こういうようなことを「反省すべき点があった」というふうに書かれております。
そうしますと、大口取引先に有利で小口取引先に不利な手数料制度を導入するとか、あるいは自分たちに都合のいい方向に証券取引所等をゆがめるというようなことも起こりかねない。 ですから、こうなりますと、自主規制機能が大事だと言いながら、後退させることになりかねないと思うわけでありまして、公共性が放棄されてしまう、そういう懸念を持つわけであります。
一つ体験を申しますと、おととし、まだ橋本内閣のときに、名前は申しませんけれども、ある大きな銀行の会長、頭取、何とかという人たちと大口取引先の社長、会長が集まるサロンがあって、そこに来て話をしてくれと言われました。行政改革の話をしろと。いいかげんなことを言っておけばいいんだろうと思って行ったんですが、四十人ぐらいおりましたか、偉そうな顔をしておりましたけれども。
しかしながら、最近の景気の低迷の長期化とか、あるいは大口取引先の倒産等を背景にいたしまして、平成十年度決算において多額の償却、引き当てを余儀なくされたということでこのたびの事態に至ったという経緯でございます。
証人は、株式会社の最高責任者として、大口取引先への損失補てんが問題になった九一年のあの時点で、飛ばしや簿外債務の隠ぺいを行って市場と投資家を裏切りました。その責任は限りなく大きいと思います。こうなってしまった最大の原因はどこにあると証人は考えているかお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
また、地銀生保住宅ローンにつきましては、新規貸出限度額を三十億まで引き下げているが、既存の大口取引先は貸付残高がその後も増加しており、担保掛け目が八六年十月まで一〇〇％、富士住建グループの融資の九割が一〇〇％を超え、一七〇％という例もあった。都市銀行の紹介案件を安易に肩がわりに応じるなど事業計画の妥当性が不十分である。
また、時を同じくして、私どもの大口取引先でありますイ・アイ・イ・グループも同じようになってまいりました。そして私どもは、高橋さんのグループと同じように日本長期信用銀行さんの管理下に入ったわけでございます。
○坂井（隆）分科員 いずれにしても、経済合理性にかなったものでありますから、大口取引先の問題については前向きに対処していただければと思います。 次に、ＮＴＴの収支のアンバランスを見てみますと、基本料の問題がやはり大きな問題の一つだと思うのです。
例えば、世の中には大口取引先にリベートを払うということは慣例化しているのですよ。例えば、電気屋さんが月商十億買う人と一億買う人では割引率が違うということはあるわけですから、そこのところの説明がはっきりしないのに、これを損失保証と一緒くたにして同じ法定刑でもって臨むということは、私はおかしいと思います。
この営業成績を上げる手段として、まさに大口取引先の法人に対するいわゆる株式損を穴埋めしてくるという手だてをとってきたがゆえに今日の大和証券があったんだと言っても私はおかしくないんじゃないかと思うんですが、その辺のところを社長としてどう思いますか。
○及川順郎君 本委員会の一日の質疑で、ＮＴＴの社員がリクルートの回線リセールの業務に同行し、その説明の際、リクルートの社員が相手の質問に窮したときに助言を与えていた、そういう旨の答弁がございましたけれども、これは大口取引先も含めまして、これが社内規定として社内で半ば公に定着していた方針だったんでしょうか。
大口取引先預金貸金管理表等を活用し、前年同期あるいは前月と比較点検する中で、秋銀ヘシフトしたと思われる先についても、当行への移し替えを依頼要請すること」、「一兆円運動を当行としては、一大預金源という観点でとらえ」、今度向こうに一兆円あるからこっちへふんだくれということで「その移行を強力に推進されたい」と。
私ども常々証券会社に対しては、個人株主の尊重、特に大口取引先に偏った営業姿勢について厳しい警告をしておるわけでございます。そういった意味で、その関係者それぞれの立場でこの問題について十分反省をし、今後いやしくもそういった批判を招かないように十分注意しなければならないと、このように考えております。
○政府委員（杉山克己君） 物の販売は、これは経営といいますか営業の問題でございまして、それぞれ理由がある価格で取引を行っているということかと思いますが、いま御指摘の実態につきましては、大口取引に伴ってコストが軽減されるというようなことから、多くの飼料メーカーでは大口取引先にはかなりな値引きを行っているという実態がございます。
要は、体質の弱い中小企業が、まじめに経営努力をしているにもかかわらず、親企業や大口取引先の倒産という他動的な原因で巻き添えを食ったり、また、構造不況で設備廃棄や円高により契約ストップの影響を受ける中小企業の倒産を何としても防止すべきであり、今回の対策もそれなりに期待できるのでありますが、もっときめ細かい個別実態に即応した抜本的な対策が必要かと思いますが、政府は、今後、中小企業の経営安定にどういう基本方針
それから、もちろんその業界の自主的判断においてやるわけでありますけれども、その場合に当然、主力銀行であるとか大口取引先の意見を聞くことがあると思いますが、これについては政府は介入をしない所存でございます。